なんでNGT板でカラス？
中井より賢いのは同意だが
テレビ朝日系「報道ステーション」が、ネット上で炎上している。
番組内で陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に反対する男性を取り上げた際、「元共産党議員」の肩書に触れず、「地元住民」と紹介したことが批判されているのだ。
識者も、報道姿勢の公正さに疑問符をつけている。
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１４日放送の報ステは、２０１９年度の防衛省の予算要求額について「過去最大の５・４兆円」と報じ、
イージス・アショアを増額の主因に挙げた。
番組では、配備予定地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市で「地元住民から不安の声が上がっている」として、男性がＶＴＲで登場した。
この男性についてＶＴＲでは「配備候補地の近くに住む佐々木勇進さん」と紹介されたが、実は市民団体「イージス・アショアを考える勝平の会」共同代表で、
０７年まで共産党市議を務めていた。共産党は一貫してイージス・アショアに反対している。
夕刊フジが佐々木氏を直撃すると「テレビ朝日の取材は約２時間かかった。自分が共産党の元市議だったことも説明した」と明かすが、報ステはこうした事実は報じなかった。
一方で佐々木氏はイージス・アショアについて「電磁波の影響や、有事の際に攻撃目標になる恐れなど、不安だらけだ」と述べ、「私は生活をかけて反対している。
過去に共産党の市議だったこととは関係ない」とも強調した。
ネットでは「一般人っぽく映しているけど、元共産党秋田市議」「あざとい」「プロ市民じゃん」などと番組やテレビ局への批判が噴出している。
夕刊フジは２３日、テレビ朝日に質問状を送り、「元共産党市議」の肩書を明示しなかった理由や、放送内容が適切だったかどうかの認識をただした。
テレビ朝日は、書面で次のように答えるだけだった。
「今回取材した方は、秋田市の『イージス・アショア』配備候補地である演習場からわずか３００メートルという近い場所で家族と暮らしていることから、配備計画への住民としての受け止めをお聞きした」
評論家の屋山太郎氏は「日本での軍事・防衛問題に関する報道は左に偏っており、不健全だ。
共産党関係者という点に触れない報道ステーションの放送姿勢は公正でなく、『報道詐欺』に等しい。
印象操作だ」と批判している。
朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会の山岡鉄秀氏は、政府にも「国連などで踏み込んだ説明をする必要がある」と対応を求めている。
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朝日新聞は慰安婦に関する多くの記事を誤報と認めて撤回し、謝罪したという現実があり、社会的責任を負う報道機関としては当然、幅広く撤回を行うべきだ。
訂正記事はどこかに載せておきましたでは済まないし、（英語版の記事を外部から）積極的に見えないようにしたといわれても仕方がない。
朝日が言うように「ミス」だとしたら、なぜミスが起きたのか、誰の責任か、再発防止はどうするかを説明し、きちんと謝罪する必要がある。
一方、当事者の朝日新聞が知らせるべきことを知らせていなかった分、政府は広報活動に力を入れなくてはならない。
国連などでももっと踏み込んだ説明をする必要がある。
政府は当時も犯罪とみなされるケースを除き、軍隊による慰安婦の強制連行はなかったとはっきり言ったうえで、
女性たちが弱い立場に置かれて大変な思いをしたのは事実だから、政府として胸を痛めて人道的見地から（アジア女性基金などの）お金を払っていると明確に説明しないといけない。
海外では、お金を払って謝るのは罪を認めることと同じことになる。
外務省の英語版ホームページも言い訳めいた回答ばかり載せるのではなく、読んだ人が分かるように基本的な考え方を示すべきだ。
広報活動も戦略的に考え、欧米のジャーナリストなどを活用してやっていく必要がある。
朝日新聞と、月刊誌「テーミス」が、全面戦争を繰り広げている。
日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミス８月号の記事に、朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが１日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。
メディアによる「仁義なき戦い」の背景に、何があるのか−。
「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。
検証記事の英語訳の一部が、ネットで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ」
テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。
バトルの端緒は、同誌８月号の「朝日新聞・『慰安婦＆北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。
朝日新聞が２０１４年８月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、
《その後の記者会見で、木村伊量（ただかず）社長（当時）は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」といった》と書いた。
朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書（８月６日付）を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。
申入書では、会見日を「２０１４年９月１１日」と推定し、「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求めた。
テーミスは８月２０日付の回答書で、８月号の記事では「２０１４年９月１１日」と特定していないが、「誤解を与える表現だった」として、９月号で訂正する旨を述べた。
バトルの火は、これで収束しなかった。
回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が１４年１２月の記者会見で、テーミスの質問に
「私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチしていく」と付記している。
朝日新聞は８月２４日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、付記された内容は「以下略」として載せていないのだ。
これを受け、テーミス９月号では「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、
訂正する一方、朝日新聞の姿勢を「状況に応じてくるくると方針を変える」「反省の文字はない」と再批判した。
前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。
都合の悪い指摘は無視する『つまみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。
夕刊フジでは、朝日新聞に質問状を送り、
（１）テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由
（２）テーミス９月号の記事の受け止め
（３）大誤報を海外に発信するか−をただした。
朝日新聞は書面で、（１）について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはできない」と答え、（２）も「批判はあたらない」とした。
（３）では、誤報と認めた２０１４年８月５日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、
「『朝日新聞デジタル』で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、なぜかネット上の検索回避のことには触れていない。
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